注意すべきこと

アパート建築や運営は土地活用として非常に有用ですが、注意しなければいけないことがあります。
アパートの経営でもっとも懸念されるのが、空室です。空室が増えると、当然ながら収入は大きく減少します。場合によっては収入がすべてなくなってしまうということもあるでしょう。
賃料が高すぎる、あるいは立地条件が悪いといったことで、空室のリスクが高まる恐れがあります。そのため、そういった点に注意して、建築を進めるべきでしょう。設備の充実も重要視する人が多いので、注意を向ける必要があります。

建物が時間の経過とともに、老朽化していくものです。古くなった物件は入居者が集まりにくくなって、家賃を下げるしかなくなってしまいます。収支計画をたてるときには、修繕費や管理費などのコストも盛り込むことが大切です。

また、どんな建物も火災や地震の影響を免れることはできません。災害によって倒壊する危険性はあるので、火災保険などの保険加入も検討する必要があるでしょう
。変動金利や固定期間選択型変動金利を活用してアパートを経営する場合、金利が高くなるとローンの返済額も上昇するので注意が必要です。資産計画を立てるときはこういったことも盛り込んで、計画をたてましょう。

所得税の利点

アパートを建築して経営すると、家賃収入が定期的に入るため、確定申告をすることになります。賃貸事業ではそれで得られた収入から、ローン金利や固定資産税、修繕費、管理費、火災保険料などを引きます。

マンションやアパートの設備や建物の資産的価値は時間の経過とともに減っていくので、減った分が経費とすることができます。この経費として算出された分を減価償却費と呼び、必要経費と同様に家賃収入から引くことが可能です。減価償却費は建物を習得した際の原価に、建物の耐用年数によって出される割合をかけて算出します。

不動産所得を算出する場合は、実際にはマイナスとなっていない減価償却費を家賃収入を引くため、計算時には赤字となることがあります。
個人が適用される所得税はほかの事業所得や給与所得との合算が可能なので、減価償却費を引いて赤字となって不動産所得に関しては、ほかの事業所得や給与所得から引くことができ、これは損益通算と呼ばれます。そのため、最終的には所得税を安く抑えることができるのです。
ある程度のアパート規模の場合は、確定申告で青色申告を選ぶことによって、手伝いをする家族を従業員として扱うことができるので、給与を必要経費に含むことも可能となります。