相続税対策

土地、あるいは建物の所有者が亡くなると、相続税がかかります。相続する人がアパートやマンションの経営をすると、その建物がたった土地は貸家建付地の評価減が適用され、建物は建物の評価減の適用となり、節税につながります。
土地を誰かに貸しているのなら、その人が借地権をもち、相続するからといってすぐに引き渡されることはありません。そのため、借地権分の土地への評価を引いた相続税評価されるので、一般的な相続税評価額よりも安くなります。

同様に、アパートを建築した土地は貸家建付地という位置づけとなり、借地権割合と借家権割合をかけた分を更地のケースの相続税評価額から引きます。そのため、相続税の評価額が少なくなって節税につながります。相続税では小規模宅地などの評価減といった特例があるため、条件をクリアすれば50%で評価されます。

借家人が居住している建物では、借家権を一般的な相続税評価額から引いて相続税が評価されることになります。一般的な相続税評価額から引く借家権の割合は、借家権割合と呼びます。この割合は30%なので、アパートやマンションなどの建物は70%で評価されるでしょう。一般的な相続税評価額よりも安くなるため、節税になります。