所得税の利点

アパートを建築して経営すると、家賃収入が定期的に入るため、確定申告をすることになります。賃貸事業ではそれで得られた収入から、ローン金利や固定資産税、修繕費、管理費、火災保険料などを引きます。

マンションやアパートの設備や建物の資産的価値は時間の経過とともに減っていくので、減った分が経費とすることができます。この経費として算出された分を減価償却費と呼び、必要経費と同様に家賃収入から引くことが可能です。減価償却費は建物を習得した際の原価に、建物の耐用年数によって出される割合をかけて算出します。

不動産所得を算出する場合は、実際にはマイナスとなっていない減価償却費を家賃収入を引くため、計算時には赤字となることがあります。
個人が適用される所得税はほかの事業所得や給与所得との合算が可能なので、減価償却費を引いて赤字となって不動産所得に関しては、ほかの事業所得や給与所得から引くことができ、これは損益通算と呼ばれます。そのため、最終的には所得税を安く抑えることができるのです。
ある程度のアパート規模の場合は、確定申告で青色申告を選ぶことによって、手伝いをする家族を従業員として扱うことができるので、給与を必要経費に含むことも可能となります。