注意すべきこと

アパート建築や運営は土地活用として非常に有用ですが、注意しなければいけないことがあります。
アパートの経営でもっとも懸念されるのが、空室です。空室が増えると、当然ながら収入は大きく減少します。場合によっては収入がすべてなくなってしまうということもあるでしょう。
賃料が高すぎる、あるいは立地条件が悪いといったことで、空室のリスクが高まる恐れがあります。そのため、そういった点に注意して、建築を進めるべきでしょう。設備の充実も重要視する人が多いので、注意を向ける必要があります。

建物が時間の経過とともに、老朽化していくものです。古くなった物件は入居者が集まりにくくなって、家賃を下げるしかなくなってしまいます。収支計画をたてるときには、修繕費や管理費などのコストも盛り込むことが大切です。

また、どんな建物も火災や地震の影響を免れることはできません。災害によって倒壊する危険性はあるので、火災保険などの保険加入も検討する必要があるでしょう
。変動金利や固定期間選択型変動金利を活用してアパートを経営する場合、金利が高くなるとローンの返済額も上昇するので注意が必要です。資産計画を立てるときはこういったことも盛り込んで、計画をたてましょう。

所得税の利点

アパートを建築して経営すると、家賃収入が定期的に入るため、確定申告をすることになります。賃貸事業ではそれで得られた収入から、ローン金利や固定資産税、修繕費、管理費、火災保険料などを引きます。

マンションやアパートの設備や建物の資産的価値は時間の経過とともに減っていくので、減った分が経費とすることができます。この経費として算出された分を減価償却費と呼び、必要経費と同様に家賃収入から引くことが可能です。減価償却費は建物を習得した際の原価に、建物の耐用年数によって出される割合をかけて算出します。

不動産所得を算出する場合は、実際にはマイナスとなっていない減価償却費を家賃収入を引くため、計算時には赤字となることがあります。
個人が適用される所得税はほかの事業所得や給与所得との合算が可能なので、減価償却費を引いて赤字となって不動産所得に関しては、ほかの事業所得や給与所得から引くことができ、これは損益通算と呼ばれます。そのため、最終的には所得税を安く抑えることができるのです。
ある程度のアパート規模の場合は、確定申告で青色申告を選ぶことによって、手伝いをする家族を従業員として扱うことができるので、給与を必要経費に含むことも可能となります。

相続税対策

土地、あるいは建物の所有者が亡くなると、相続税がかかります。相続する人がアパートやマンションの経営をすると、その建物がたった土地は貸家建付地の評価減が適用され、建物は建物の評価減の適用となり、節税につながります。
土地を誰かに貸しているのなら、その人が借地権をもち、相続するからといってすぐに引き渡されることはありません。そのため、借地権分の土地への評価を引いた相続税評価されるので、一般的な相続税評価額よりも安くなります。

同様に、アパートを建築した土地は貸家建付地という位置づけとなり、借地権割合と借家権割合をかけた分を更地のケースの相続税評価額から引きます。そのため、相続税の評価額が少なくなって節税につながります。相続税では小規模宅地などの評価減といった特例があるため、条件をクリアすれば50%で評価されます。

借家人が居住している建物では、借家権を一般的な相続税評価額から引いて相続税が評価されることになります。一般的な相続税評価額から引く借家権の割合は、借家権割合と呼びます。この割合は30%なので、アパートやマンションなどの建物は70%で評価されるでしょう。一般的な相続税評価額よりも安くなるため、節税になります。

アパート建築の利点

土地活用にはさまざまな方法がありますが、アパート建築はそのなかでも特にメリットが多いと言われています。
メリットのひとつが、家賃収入です。アパート建築をして多くの人と賃貸契約ができれば、定期的に家賃収入を得ることができます。家賃は現金収入として毎月得ることができるので、生活資金にそれをまわすことができるでしょう。

ゆとりのある生活がしやすくなるというのは、大きなメリットと言えます。
余った資金を老後のために確保することも可能です。最近は公的年金の安定性が崩れることが懸念されているので、私的年金として貯金しておくといいでしょう。

土地や物件といった不動産をもつ人は、都市計画税や固定資産税がかかります。固定資産税は市区町村が土地や物件に付加した固定資産税評価額、そしてその利用状況を確認したうえで出された課税標準額によって金額が決められます。
金額は課税標準額に対して一定の割合によって、毎年課税されて税額はあがっていくのが一般的です。

アパート建築をすると、この土地の固定資産税や都市計画税が一定割合軽減されることになります。建物に関しても、新たに建築したものについては、3年間にわたって固定資産税や都市計画税が軽減されます。
3階以上の中高層耐火建築物の場合は、5年間軽減されます。本サイトではアパート建築に関わるさまざまなメリットや注意点についてまとめます。将来的にアパート建築を考えている人は、参考にしてください。

関連サイト…http://tateel.jp/
└老後のためのアパート建築を比較できるサイトです。